月極台帳 利用規約

第1条（適用および定義）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で個別に定める利用ルール・注意事項は、本規約の一部を構成します。本規約と個別のルールが矛盾する場合は、個別のルールが優先します。

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

第2条（利用資格および登録）

1. 本サービスは、法人、個人事業主または個人がご利用いただけます。
2. 未成年者は本サービスを利用することができません。利用登録を行う方は、登録の時点で未成年者でないことを表明し、保証するものとします。
3. 利用登録は、当社所定の登録画面に必要事項を入力し、当社が送信する確認メールに記載されたリンクからメールアドレスの確認を完了することにより成立します。
4. 利用者は、登録事項に虚偽の内容を含めてはなりません。登録事項に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の方法で変更してください。
5. 当社は、登録内容に虚偽があると認めた場合、過去に本規約に違反したことがある場合その他当社が不適当と判断した場合には、利用登録を承認せず、または承認後に取り消すことができます。

本サービスは、現時点では 1 つの組織につき 1 名の利用者のみが利用できる仕様です。複数のメンバーで 1 つの組織を共同利用する機能は提供していません。

第3条（認証情報の管理・復元手段の不存在）

1. 利用者は、自己の責任において認証情報を管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または開示してはなりません。
2. リカバリーキーは、生成時に一度だけ画面に表示されます。当社は再表示の機能を提供していません。利用者は、表示された時点で安全な場所に保管してください。
3. 認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、利用者本人による利用とみなします。ただし、当社の故意または過失により認証情報が漏えいした場合を除きます。
4. 認証情報の漏えいまたはそのおそれを認識した場合、利用者は直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。

当社は、利用者のパスワードおよびリカバリーキーを、ハッシュ化した形を含めて一切保有していません。したがって当社がこれらを再発行し、または利用者に代わって復元することはできません。パスワード、リカバリーキー、および業務データを保存したすべての端末を同時に失った場合、同期を通じて保管される業務データを復元する手段は当社にも利用者にも存在しません。この結果は本サービスの暗号設計から生じるものであり、当社の対応によって回避することはできません。

第4条（本サービスの内容および業務データの取扱い）

1. 端末間の同期を通じて当社のサーバーに保管される業務データは、利用者の端末で暗号化されたうえで送信されます。この経路について当社のサーバーが保持するのは暗号文と、同期に必要な管理情報（メタデータ）です。
2. 前項の暗号文を復号するための鍵を、当社は保有していません。したがって当社は、同期を通じて保管された業務データの内容を読み取ることができません。
3. 本サービスの一部の機能は、同期を経由せず当社のサーバー上で処理を行います。この場合、当該機能が扱う業務上の情報は当社が内容を読み取れる形で保存されます。対象となる情報の範囲および取扱いは、プライバシーポリシーに定めるとおりです。
4. 業務データの内容の正確性・完全性は利用者が管理するものとし、当社はこれを検証する立場にありません。
5. 本サービスは、会計、税務、法務その他の専門的助言を提供するものではありません。本サービスが出力する計算結果・帳票の利用にあたっては、必要に応じて専門家にご確認ください。

暗号化には次の限界があります。①暗号化されるのは同期を通じて保管される業務データであり、本条第 3 項の機能が扱う情報は対象外です。②当社は暗号文の内容を読み取れませんが、同期に伴うメタデータ（更新の回数・時刻・件数・端末数など）は取得しており、そこから業務の規模や利用状況が推測されることがあります。③同期されたデータの並び順は当社のサーバーが管理しており、この順序については当社を信頼していただく必要があります（不正な並べ替えや欠落は端末側の記録により事後的に検知しうるにとどまり、完全に防止できるものではありません）。④ブラウザ版では、配信されるプログラムの改ざんに対して当社は技術的な対策（コンテンツセキュリティポリシー等）を講じていますが、これは軽減であって完全な耐性ではありません。詳細はプライバシーポリシーに記載しています。

第5条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、利用者が申告した区画の数が 3 区画以下の月は無料とします。
2. 利用者が申告した区画の数が 3 区画を超える月の利用料金は、申告した区画の全部について、1 区画あたり月額 150円（税込）とします。この場合、無料となる 3 区画分を控除しません。
3. 利用登録を行った月（登録月）の利用料金は無料とします。最初の課金対象月は登録月の翌月であり、その請求は翌々月に行われます。
4. 当社は、各月の末日を締日とし、翌月 5 日に当該月分の請求書を発行し、同日に、利用者が登録したクレジットカード等へ当該請求書の金額を自動的に請求します。
5. 支払方法は、当社が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード等による決済とします。利用者は、当社が指定する決済代行事業者を通じてクレジットカード等を登録し、有効な状態に保つものとします。
6. クレジットカード等が登録されていない場合、または登録されたクレジットカード等への請求が承認されなかった場合、利用者は、当社が案内する方法（請求書の支払ページ等）により当該請求書の金額を支払うものとします。この場合の支払の遅延の取扱いは、第 7 条に定めるとおりです。
7. 請求金額の合計が 50 円未満となる月については、当該金額を請求書に計上せず、次回以降の請求へ繰り越します。決済手段のない少額の請求書を発行しないための取扱いです。
8. 各月の利用料金は、当該月の末日時点で設定されている区画の数により確定します。確定した後に、当該月の利用料金を遡って変更することはありません。ただし、第 6 条に定める場合（当社が誤りを確認した場合および同条の注記に定める場合）は、この限りではありません。
9. 当社の是正その他の事由により利用者にお返しすべき残高が生じた場合、当社は、これを次回以降の請求に充当し、または利用者の求めに応じて返金します。
10. 請求書の発行時点において書き込みの停止（第 7 条第 2 項）の状態にある場合、当該月分は請求しません。停止が解消された場合、当該月分を後日請求することがあります。
11. 本サービスの利用料金について、日割りによる計算は行いません。
12. 本サービスの利用に必要な通信費用、端末の費用その他の付随費用は、利用者の負担とします。
13. 当社は、当社が別途定める場合または利用者との個別の合意により、利用料金の全部または一部を減免することができます。

第6条（区画数の確定および申告）

1. 各月の区画数は、当該月の末日時点で本サービスに設定されている区画の数により確定します。本サービスは、この区画数を利用者の端末上で集計し、当社へ申告します。
2. 区画数の算定の基礎となる情報は同期を通じて暗号化されて保管されるため、当社は申告内容の正確性を検証することができません。利用者は、事実に基づいて区画の設定を行う義務を負います。
3. 確定した区画数について、利用者が事後に訂正を行うことはできません。当社が誤りを確認した場合は、個別に事情を確認したうえで対応の要否を判断します。
4. 請求金額について当社と利用者との間に疑義が生じた場合、利用者は、当社の求めに応じて算出の根拠となる記録（端末に保存された変更履歴）を開示するものとします。

事実と異なる区画数の申告、および利用料金の負担を回避する目的で行う区画の設定は、本規約の違反として取り扱います。この場合、当社は第 11 条に定める措置をとることができるほか、正しい区画数に基づいて算出した不足額を請求することができます。

第7条（支払の遅延）

1. 支払期日を過ぎてもお支払いが確認できない場合、当社は、本サービス上の表示によりお知らせします。
2. お支払いが確認できない状態が 14 日間継続した場合、当社は本サービスへの書き込みを停止することができます。
3. 書き込みを停止した状態においても、当社は利用者の業務データを削除しません。利用者は、当社のサーバーに保管された暗号文の取得（読み取り）を継続して行うことができます。
4. 未払いの利用料金が支払われた場合、当社は速やかに書き込みの停止を解除します。

書き込みを停止した後も、端末が保持している利用許諾の有効期限が切れるまでの最大 7 日間は、端末の画面上で書き込み操作を行えることがあります。この間に行われた操作は当社のサーバーに受理されず、保存されません。停止の解除後に改めて送信されます。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者または第三者の権利、財産もしくは信用を侵害する行為
4. 事実と異なる区画数の申告その他、利用料金の負担を不当に免れる行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為（過大な負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性を利用する行為を含みます）
6. 法令により認められる場合を除き、本サービスを構成するプログラムを解析、改変または複製する行為
7. アカウントを第三者に貸与し、譲渡し、または共有する行為
8. 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または再提供する行為
9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更することができます。利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、あらかじめ本サービス上への掲示または電子メールにより通知します。
2. 当社は、設備の保守、障害の発生、天災その他の不可抗力による場合には、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。緊急を要する場合には、事前の通知を行わずに中断することがあります。
3. 当社が本サービスの提供を終了する場合には、終了日の 60 日前までに、本サービス上への掲示および登録されたメールアドレスへの送信により通知します。利用者は、この期間内に業務データのエクスポート機能により必要なデータを取り出すことができます。

第10条（退会）

1. 利用者は、本サービス上の所定の操作により、いつでも退会を申請することができます。
2. 退会の申請から 30 日間を猶予期間とします。猶予期間中、利用者は退会の申請を取り消すことができます。
3. 猶予期間中、本サービスへの書き込みはできません。当社のサーバーに保管された暗号文の取得（読み取り）は継続して行うことができます。
4. 猶予期間の経過後、当社は、当社のサーバーに保管された当該利用者の組織に係るデータを削除します。削除の対象および削除後に残る記録については、プライバシーポリシーに定めます。
5. 退会を申請した月の利用料金は請求しません（退会の申請を取り消した場合を除きます）。
6. すでにお支払いいただいた利用料金は返金しません。利用期間の途中で退会した場合の日割りによる返金も行いません。
7. 削除の完了後、同一のメールアドレスで改めて利用登録を行うことができます。
8. 退会に先立ち、業務データのエクスポート機能により必要なデータを取り出しておくことを推奨します。猶予期間の経過後は、当社から業務データを取得することはできません。

次のいずれかに該当する場合、猶予期間が経過しても削除の処理は保留され、解消されるまで実行されません。①未払いの請求書が残っている場合。②利用者へお返しすべき残高その他の未精算の調整が残っている場合。保留となった場合、当社は個別に連絡のうえ対応します。

端末に保存されている業務データは、当社が削除することはできません。利用者ご自身が、設定画面の「この端末のデータを消去」により消去してください。この操作で消去されるのは、端末内の業務データ、暗号鍵、および保存された認証情報です。利用者ご自身が保存したエクスポート済みのファイルや、印刷したリカバリーキーは対象になりません。

第11条（利用の停止および契約の解除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事実と異なる申告を行った場合、支払の遅延が相当期間にわたり解消されない場合、その他本サービスの利用を継続させることが不適当と当社が合理的に判断した場合には、あらかじめ通知することなく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。
2. 前項の措置をとる場合、当社は、可能な限り事前にまたは事後速やかに、その理由とともに利用者へ通知するよう努めます。
3. 本条の措置により利用契約が終了した場合であっても、当社は、それまでに発生した利用料金の支払を請求することができます。
4. 本条の措置により利用者に生じた損害についての当社の責任は、第 14 条の定めに従います。

第12条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、相手方に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。

1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと。
2. 自らの役員および経営に実質的に関与する者が反社会的勢力に該当しないこと。
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約に基づく契約を締結するものでないこと。
4. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと。

当社および利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反したことが判明した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本規約に基づく契約の全部または一部を解除することができます。この場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

前項の定めは、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、同法その他の強行法規により無効となる限度では適用しません。

第13条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断や不具合なく提供されることを保証しません。
2. 当社は、本サービスが出力する計算結果および帳票が、利用者に適用される法令・会計基準・税務上の取扱いに適合することを保証しません。
3. 当社は、同期を通じて保管される業務データを復号することができないため、その内容の正確性を検証する立場にありません。

本条の定めは、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、同法その他の強行法規により無効となる限度では適用しません。

第14条（責任の制限）

1. 当社が利用者に対して負う損害賠償の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害が発生した時点から遡って直近 1 か月間に利用者が現に当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、逸失利益、事業の中断、データの喪失その他の特別の事情から生じた損害について、予見の可能性の有無にかかわらず責任を負いません。
3. 当社は、同期を通じて保管される業務データを復号する手段を保有していないため、利用者の端末に保存された業務データが滅失した場合にこれを復元することができません。業務データの控えの保全は利用者の責任において行ってください。

本条の定めは、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、同法その他の強行法規により無効となる限度では適用しません。この場合、当社の責任は法令上有効な範囲においてのみ制限されます。

第15条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するプログラム、画面表示、文章、意匠その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 業務データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲においてこれを保管し、および送信します。このうち同期を通じて保管されるものは、暗号化された状態のまま取り扱います。
3. 当社は、業務データを本サービスの提供以外の目的（統計、分析、機械学習の学習用途を含みます）に利用しません。

第16条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、本サービス上の本ページに掲示した時点から効力を生じます。
2. 利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、相当な予告期間をおいて本ページに掲示し、あわせて電子メールにより通知するよう努めます。
3. 変更の後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4. 本規約の変更は、法令の定める手続および要件に従って行います。

当社は、規約の改定にあたって利用者へ改めて同意を求める画面上の手続を、現時点では提供していません。改定の事実は本ページの版数および改定履歴により確認することができます。

第17条（通知および連絡）

1. 当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上への掲示により行います。
2. メールアドレスへの送信による通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用者は、登録したメールアドレスを受信可能な状態に維持する責任を負います。
3. 利用者から当社への連絡は、info@re-lief-inc.com 宛の電子メールにより行うものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく地位、権利義務および登録事項その他の情報を当該第三者に承継させることができます。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は 2026-10-11 から施行します。

改定履歴